消費増税関連法案の衆院採決で造反し、民主党にとどまった衆院議員21人が4日、政策研究会を立ち上げた。消費増税の問題点を訴え、参院審議での法案修正をめざす。野党が内閣不信任決議案を出せば、このグループの態度が可決のカギを握る可能性もある。
党員資格停止6カ月になった鳩山由紀夫元首相のほか、いずれも処分方針が決まっている。このほか参院議員3人も加わった。
この日の会合では「参院での法案採決前に、野党が内閣不信任決議案を出すかもしれない。その時は覚悟をもって対応しなければいけない」といった意見も出たという。前日の準備会合に出席した小沢鋭仁衆院議員は、4日のTBSの番組で「内閣不信任決議案が出たとき、もし我々が賛成すれば必ず通る。それだけの人数がいる」と野田政権を牽制(けんせい)した。