候補者絞り込んだ自公　野党は共闘進まず乱立　参院選

　【岡村夏樹】参院で過半数を回復し、衆参ねじれの解消を目指す与党の自民、公明両党。一方の野党は、民主、日本維新の会、みんな各党などの選挙協力が進まないまま４日の参院選公示を迎えた。野党候補が乱立するなかで、与党が候補者を絞って戦うという構図が目立つ。

■民主・維新・みんな、３党共闘はゼロ

　民主党は野党だった前々回の２００７年参院選で、当時の小沢一郎代表が主導して野党共闘に積極的に取り組んだ。２９（現在は３１）の１人区では、推薦候補を含め２３勝。第１次内閣当時の安倍晋三首相率いる自民党を惨敗に追い込んだ。

　だが、今回は野党の足並みがほとんどそろわない。衆院の野党第１党から第３党までの民主、維新、みんなの３党が協力する選挙区はゼロだ。

　民主は維新との協力を模索した時期もあったが、改憲を目指す維新とは「憲法観が異なる」（細野豪志幹事長）と断念。公示直前には、みんなと候補者が競合しない１人区で選挙協力することで合意したものの、互いに推薦を出すまで至っていない。かつての社民王国、大分では、民主、社民両党が無所属候補への一本化で合意したが、みんなも候補者を立て、混戦となっている。

　維新とみんなの協力も、山梨選挙区だけにとどまる。政策面で共通点が多い両党は当初、２５選挙区で候補者の一本化に合意。だが維新の橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言で、共闘は崩壊した。協力が内定していた愛知、福岡などを含め、１０選挙区で維新とみんなの候補者が激突する。

　民主離党者が中心の生活の党も、古巣の民主との選挙協力は福岡選挙区のみ。社民やみどりの風と民主との協力も、一部の選挙区にとどまっている。

　一方、野党の候補者の擁立状況を見ると、沖縄を除く全選挙区で公認候補を立てた共産党以外は「足腰」の弱さが目立っている。

　自民、共産以外の主要政党の公認・推薦候補がいない選挙区は、富山、和歌山、香川、山口の４カ所に上る。民主は０１年以降この４選挙区すべてで公認・推薦候補を出していたが、今回はいずれも独自候補を擁立することができず、不戦敗となった。

■自民、比例区擁立も少なめ

　安倍首相にとって０７年参院選の雪辱がかかった今回は、自民党の候補者擁立の手堅さが目立つ。

　選挙区では、前回の１０年と同じ４９人を公認。２人区以上で、複数の候補者を擁立した選挙区は東京（改選５）と千葉（改選３）だけだ。

　高い支持率を背景に、大阪、静岡で２人目を擁立する動きもあったが、共倒れを避けるために「原則１人」を貫いた。前回は与党だった民主党が、直前まで幹事長だった小沢氏の戦略で複数区で原則２人ずつ立て、選挙区で計６１人を擁立したのとは対照的だ。

　また、選挙区の新顔候補３０人のうち、首長や県議出身者が１５人と半数を占めたのも今回の特徴。前回は新顔２７人のうち８人にとどまっていた。一定の地盤を持ち、基礎票を見込める候補者を立てるという堅実な選挙戦略が浮かぶ。

　比例区でも、事前にスキャンダルが報じられた立候補予定者の擁立を見送るなど、候補者を１０年、０７年よりもそれぞれ６人少ない２９人に絞り込んだ。

　自民と連立を組む公明党は埼玉、東京、神奈川、大阪の４選挙区に候補者を立てる。愛知選挙区でもいったん擁立を決めたが、昨年の衆院選比例区で県内の得票率が伸び悩んだことなどから見送った。