ＳＮＳ、ネガキャン…ネット選挙、手探り発信

　ネット選挙解禁初日の４日、各陣営は手探りで発信を始めた。朝日新聞の集計では全候補者の９４％がツイッターなどのソーシャルメディアを利用する。

　みんな新顔の桐島ローランド氏（４５）＝東京選挙区＝は、４日午前からツイッターに約３０件、立て続けに投稿した。フォロワーは約１万３千人。演説中には聴衆を名乗る人から「笑顔もプリーズ」とのアドバイスが投稿された。

　「地元に入れるのは３日間だけだ。それでも必ず勝つ！」。自民現職で４選をめざす山本一太氏（５５）＝群馬選挙区＝の公示日は、ブログでの決意表明から始まった。

　現職閣僚として、応援演説で全国を駆け回る。県連幹事長は「ネット選挙解禁で、候補者不在でも影響は少ない。どこにいても候補者本人が情報発信してくれる」と話す。

　民主現職の松浦大悟氏（４３）＝秋田選挙区＝は選挙カーに全地球測位システム（ＧＰＳ）を積み込み、いまどこを走っているのかをホームページで表示する。「ネットだけでなく、顔を見たいという声にも応えたい」

　ネガティブキャンペーンを始めた陣営もある。

　みんな新顔の和田政宗氏（３８）＝宮城選挙区＝は４日、ライバル候補を批判する動画をフェイスブックや動画サイトで公開した。動画は３８秒間で、候補らの顔写真を掲載して「反日デモ参加」と批判し、「託せますか？」と締めくくる。

　陣営はネット選挙解禁が決まった４月以降、米国や韓国の大統領選を参考にネガティブキャンペーンを研究。中傷に当たらないかどうか弁護士に確認したという。和田氏は「お金も組織もない。攻められるところは攻めたい」と話す。

　ネットに苦労する陣営も。維新現職の水戸将史氏（５０）＝神奈川選挙区＝陣営では、サイト更新やメルマガ配信を秘書が１人でこなす。水戸氏は昨秋、民主を離れ維新に合流。スタッフは大幅に減った。「人手もお金もなくてしゃれた動画も仕掛けもできないけど、努力あるのみ」