ソーシャル発言、官僚相次ぎ問題化　私的発信に政府苦慮

　復興庁に続き、外務省でも職員によるソーシャルメディアでの発信が問題化した。菅義偉官房長官は５日の記者会見で「注意喚起をしているなかで遺憾だ」と語ったが、私的な発信への対応に苦慮している。

　外務省などによると在スリランカ日本大使館１等書記官が６月下旬、自民党の中山泰秀国防部会長のフェイスブック（ＦＢ）に実名で「未熟」などと投稿。書記官は自身のＦＢに肩書も示していたため発覚した。菅氏は書記官の投稿が勤務時間中だったとして「厳正に対処する」と述べた。

　復興庁幹部が匿名でツイッターによって市民団体や国会議員を中傷した問題が６月中旬に発覚したのを受け、外務省は私的な発信について職員らに注意を喚起。２８日には総務省が各省庁に対し、個人や団体の中傷や勤務時間中の発信を禁止する通知を出していた。

　ただ、ソーシャルメディアの活用が広がる中で職員の発信を規制することは難しい。外務省幹部は「公務員と名乗る発信は適切にすべきだが、表現の自由との兼ね合いもある」と語る。