海江田経産相が辞意表明　首相の原発政策に不満

　海江田万里経済産業相は７日、担当する原子力発電所事故関連の法案の成立に見通しが立った段階で辞任する意向を表明した。停止中の原発の運転再開をめぐる菅直人首相の方針が二転三転していることに不満を募らせ、辞任表明した首相が在任を続けることにも反発している。

　首相は震災復興や原子力政策改革などを掲げて政権運営になお意欲を示しているが、松本龍・前復興担当相に続き原子力政策担当の海江田氏が辞任すれば、政権運営は一層難しくなる。

　海江田氏は、首相が辞任の条件に挙げる第２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案に加え、原発事故賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援機構法案などの成立にめどがつけば、菅政権が続いていても途中辞任する意向。８月中旬までに踏み切る可能性がある。

　海江田氏は７日夕、経産省で記者団に対し、「時期が来たら責任をとる」と明言。辞任時期について「賠償支援法案の成立が節目か」と問われ、「私の中でそういう時期が到来したらということだ」と述べた。

　同日午前の参院予算委員会では、菅政権が全国の原発で行う安全性評価（ストレステスト）に九州電力玄海原発の地元などが反発していると指摘され、「時期が来たら責任を取らせていただく」と答弁。辞任は安全性評価をめぐる政権の対応の混乱の責任をとるためだと示唆した。質疑後、同委民主党理事の川上義博参院議員に「私は辞めます」と語ったという。