避難指示区域の再編完了へ　福島・川俣町が受け入れ決定

　【本田雅和】東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域を放射線量に応じて見直す区域再編が唯一済んでいない福島県川俣町の古川道郎町長は７日、政府の再編案の受け入れを決めた。政府は今月末にも正式決定し、再編を完了。避難者の帰還を促す取り組みを進める。

　政府案では、計画的避難区域となっている川俣町南東部の山木屋地区の大半を、早期に住民の帰還をめざす避難指示解除準備区域、一部を数年で帰還をめざす居住制限区域にする。

　古川町長は先月末から７日まで同地区全域の住民を対象に説明会を開き、再編に住民の大半の同意が得られたと判断。今月後半に町議会に報告する。その後、政府が再編を決める。

　再編されれば同地区で公共施設などの整備が本格化する。古川町長は避難指示解除準備区域について、２０１５年度末を避難指示解除の当面の目標とする。

　避難指示区域では、同県田村市都路（みやこじ）地区で国の直轄除染がひとまず終わり、避難指示解除に向けた準備が進む。一方で、再編後も除染が進まず、住民の帰還のめどが立っていない地域が多い。

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　〈避難指示区域の再編〉　国は１１年４月、福島県の１１市町村で、警戒区域（原発から２０キロ圏）、その外側で年間放射線量が２０ミリシーベルトを超える計画的避難区域などの避難指示区域を設定。１１年末、放射線量に応じて（１）１２年３月から数えて５年以上戻れない帰還困難区域（２）数年で帰還をめざす居住制限区域（３）早期帰還をめざす避難指示解除準備区域への再編を決めた。住民の同意を得るのが遅れた川俣町を除く１０市町村は５月末までに再編した。