原発再開はストレステスト後　統一見解　稼働全基も対象

　枝野幸男官房長官は１１日の記者会見で、全国の原子力発電所への安全性評価（ストレステスト）の手順を統一見解として発表した。定期検査を終えた原発に順次、設計上の想定を超える地震や津波にどこまで耐えられるかを調べる１次評価を実施し、再稼働の是非を判断する。さらに再稼働後も含む運転中の全原発に２次評価を実施し、原発の継続や中止を判断するという二段構えにした。

　菅直人首相は同日、首相官邸で枝野氏と海江田万里経済産業相、細野豪志原発担当相と会談し、統一見解を確認した。

　統一見解は「我が国原子力発電所の安全性の確認について」で、枝野、海江田、細野３氏の署名で発表した。現状認識として「（原発事故後の）緊急安全対策の実施について（経産省）原子力安全・保安院による確認がなされ、従来以上に慎重に安全性の確認が行われている」と指摘する一方、問題点として「保安院による安全性の確認に理解を示す声もある一方、疑問を呈する声も多く、国民・住民に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある」とした。

　この認識をもとに解決方法として「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」と表明。ストレステストの内容は内閣府原子力安全委員会の確認の下で評価項目や評価実施計画を作成し、各電力会社が実施する。その上で結果を原子力安全・保安院が確認し、さらに原子力安全委員会が妥当性を確認する、とした。