７０〜７４歳の医療費２割負担、厚労相「来春視野に」

　【高橋健次郎】特例で１割に据え置かれている７０〜７４歳の医療費窓口負担の引き上げについて、田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、来年４月の２割への引き上げ実施を視野に入れて議論を進める考えを明らかにした。低所得者向けの負担軽減策とセットで参院選後に検討を本格化させ、できるだけ早く結論を出す考えだ。

　７０〜７４歳の窓口負担は、法改正で２００８年度から２割に引き上げられることになっていた。だが歴代政権が高齢者の反発を避けるため、特例として原則１割のまま据え置いてきた。穴埋めのため毎年約２千億円の税金が使われている。

　安倍政権は、医療費が膨らむ中で高齢者にも負担を求めるため、法定水準への引き上げを検討。４月には安倍晋三首相が国会で、「２割にするのを延期しているが、その方向に向けて実施したい」と明言した。