育休給付引き上げ検討　田村厚労相、森雅子氏応援で発言

　厚生労働省は、育児で仕事を休んだ男女に休業前の賃金の５割を保障する「育児休業給付」の支給割合を引き上げる検討を始めた。田村憲久厚生労働相が１０日、福島県内で「（引き上げるための）見直しに向けて検討を始めた。絶対に必要だ」と発言した。

　参院選福島選挙区に自民党から立候補している森雅子少子化相の支援者向け集会で明らかにした。

　育児休業給付の財源は、労使でお金を出し合う雇用保険で、国も一部を負担する。子どもが原則１歳になるまでの間、休業前の賃金の５割が出る。２０１２年度は２３万７３８３人が利用を始め、平均受給額は月額１１万１９３２円。全国で２５６６億円が支給された。