政権、省庁集め対策会議へ　内部情報「公開」問題

　環境省などの内部情報が、米グーグル社の電子メール共有サービスで一時誰でも見られる状態になっていた問題で、安倍政権は１０日、各省庁に似た事例がないかを調べて報告するよう指示した。１１日に各省庁の情報セキュリティーの責任者を集め対策会議を開く。

　使用が問題になったのは、複数の人でメールを共有できるサービス「グーグルグループ」。初期設定では誰でも閲覧でき、登録メンバーに限定するには制限をかける必要がある。しかし、環境省や国土交通省、復興庁の職員らが、閲覧制限をかけずに業務にかかわる情報をやりとりしていたことが判明した。

　特に環境省のケースは深刻で、１月にスイスで開かれた水銀規制の条約（水俣条約）の政府間交渉で、担当者間で共有した他国との会談内容や日本が会議で表明を予定する案が、見られる状態になっていた。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、「基本中の基本を守っていない。誠に恥ずかしいことで極めて遺憾だ」と述べた。石原伸晃環境相に対し、事実関係の調査と再発防止を指示した。