自民小選挙区「公認争い」過熱　小泉チルドレンに不満も（1/2ページ）

　自民党が小選挙区の公認候補を続々と決めている。福田政権の支持率低迷で次の総選挙では追い風が期待できず、希望者が競合する選挙区では「支持基盤の厚さ」を基準に大ナタを振るった。選に漏れた小泉チルドレンは不満を募らせている。

　党選挙対策委員会は４日、衆院北海道１区など３選挙区で新顔を内定した。１６日には長野２区で新顔擁立を内定する運びだ。

　現職同士の公認争いが決着していない福岡１１区など「調整中」の選挙区を別にすれば、残る「空白区」は北海道４、７、８区、岩手１、４区、福島３区、広島６区の計７選挙区のみ。３００小選挙区の大半で擁立のめどがつくことになる。

　来年９月の任期満了まで１年余り。０５年衆院選で大勝しただけに、現職の「公認見送り」を含む調整は避けて通れない。党選対は、通常国会が閉会し、夏の地元回りを控えたこの時期に積み残していた選挙区の最終調整を急いだ。古賀誠選対委員長は１０日、古賀派の研修会で「任期満了までそう時間はございません」と力説した。

　とはいえ、党選対が裁定を下しても、火種が残る選挙区も少なくない。特に、前回大量当選した初当選組、小泉チルドレンが「公認漏れ」でもめている。

　北海道１区では４日、会社役員の長谷川岳氏が内定したが、小泉チルドレンの一人、杉村太蔵氏（比例南関東ブロック）が昨年暮れに同区から出馬する考えを表明。杉村氏は「有権者の審判を仰ぐのに公認は関係ない」と語り、無所属でも立候補する構えを捨てていない。

　郵政反対組と公認の新顔らが争った選挙区でも、同じような火種がある。党選対は６月中旬までに、現職２人が競合していた６選挙区のうち５選挙区で公認を内定した。