「協会けんぽ」負担軽減　高齢者医療への拠出金

　【高橋健次郎】政府の社会保障国民会議は、会社員らの健康保険が負担する高齢者医療向け支援金の算定方式を変えることで大筋合意した。具体的には、加入者の年収に応じて計算する方式を全面拡大する。実現すると、大企業の健康保険組合や公務員・教員らの共済の負担増で、中小企業の「協会けんぽ」に対する国の補助金を肩代わりする形になる。

　国民会議の清家篤会長（慶応義塾長）が１２日の会合後の記者会見で、「これまでの議論で大方の合意があった」との認識を示した。８月の報告書に盛り込まれる見通し。見直しは早くて２０１５年度からとみられる。

　高齢者を現役世代が支えるため、７５歳以上の人にかかる医療費の４割は、健保組合や協会けんぽ、共済などが分担している。各保険者が負担する支援金の額は、３分の２を加入者の数に応じた「加入者割」で、残り３分の１を年収に応じた「総報酬割」と呼ばれる方式で算出している。