地方選でもネット選挙解禁　活用方法、手探り続く

　参院選で注目されるネット選挙は、地方選挙でも解禁された。地域密着型の選挙で、どう使いこなすのか、手探りの動きが始まっている。市民が発信するツールとして活用しようとする動きもある。

■ネットを原動力に　

　ネット選挙が解禁されるのは参院選が公示された今月４日以降に告示される選挙。１４日告示で２１日に投開票される那覇市議選（定数４０）には、５７人が立候補を予定する。

　新顔の女性（３６）はフェイスブック（ＦＢ）やブログで連日発信する。「支持者回りなどリアルの活動とネットの比率は６対４」。子育て中で活動時間が限られる中、手が空くとパソコンに向かう。「外に出なくても活動できる。ネットがなければ立候補は考えられなかった」と話す。

　現職との票の奪い合いでは未知数だが、「移住者や子育て世代の票を掘り起こすのにネットは有効」。東京に住む大学時代の友人からＦＢを通じて市内の知人を紹介された。