ネット選挙運動解禁、２０代の関心呼ぶ　朝日新聞調査

　朝日新聞社が全国のインターネット利用者２千人を対象に実施した第３回モニター調査によると、ネット選挙の解禁で「投票に行きたくなった」という人は「大いに」と「やや」を合わせて１５％で、「そうなっていない」は７７％だった。しかし、２０代では「行きたくなった」が２３％と、他の年代に比べて多かった。

　ネット選挙で「政治への関心が高まった」は、全体では１６％だが、２０代では２８％と３割近くを占めた。今回の参院選は低投票率が心配されているが、ネット選挙は、若い世代の投票率を下支えする可能性がある。

　一方、参院選の公示後、「ネット上で選挙に関する情報を集めた」は１０％で、「ネット上で政党や候補者が投票を呼びかける投稿や動画を見た」も７％。「ネット上で政党や候補者からメールなどで直接投票を呼びかけられた」「ネット上で自身が政党や候補者の応援をした」はともに３％にとどまった。公示直後に実施した第２回調査でも同じ質問をしたが、数字にほとんど変化はなかった。

　ネット選挙が広く浸透しているとまではいえない状況を示しているが、「選挙に関する情報を集めた」「投稿や動画を見た」「投票を呼びかけられた」という人のそれぞれ８割以上が、それらの経験は参院選の投票先を決める際の「参考になる」と答えている。

　参院選の公示前に実施した第１回調査で、投票先を決める際に「参考にしたいもの」をいくつでも挙げてもらったところ、「報道機関などのニュースサイト」が３７％、「政党や候補者のホームページ（ＨＰ）やブログ」が３１％、「政党や候補者の政策が比較できるサイト」が３１％で続いた。今回、実際に「参考にしているもの」を同じ選択肢から選んでもらったところ、「ニュースサイト」は３４％であまり変わらなかったが、「政党や候補者のＨＰやブログ」は１２％に、「政策が比較できるサイト」は９％に、それぞれ減った。