環境省、情報流出で中間報告　外部メールサービス禁止に

　【神田明美】１月にスイスで開かれた水銀規制の条約（水俣条約）の政府間交渉会議に出席した環境省職員らが米グーグル社の「グーグルグループ」を使った際に、非公開の交渉内容を記したメールが誰でも見られる状態だった問題を受け、環境省は１６日、今後は外部のメールサービスを使わないことを決めた。

　同省は同日、この問題の対策本部会議を開き、中間報告をまとめた。同省のメールシステムに省外から接続する場合、パスワードを多く打ち込む必要などがあり、ネット環境によっては時間がかかったりうまく接続できなかったりする。このためグーグルグループを使ったが、安全措置と使用後の閉鎖を怠っていたという。

　サービスには、交渉会議の日本代表だった谷津龍太郎地球環境審議官（現事務次官）ら２５人が登録していた。石原伸晃環境相は１６日の閣議後会見で「常識では考えられない凡ミス。はなはだ遺憾」と述べ、関係職員を処分する方針を明らかにした。