年金受給年齢引き上げ、厚労相が慎重姿勢

　政府の社会保障国民会議が議論している年金受給開始年齢の引き上げについて、田村憲久厚生労働相は１６日、「引き上げなければ年金財政の安定性が失われるということではない」と強調し、慎重に検討していく考えを示した。

　公的年金のうち、自営業者らの国民年金の受給開始は６５歳。男性会社員の厚生年金では、今年度から２０２５年度にかけて段階的に６０歳から６５歳まで引き上げの最中だ（女性は５年遅れ）。田村氏は記者会見で「そこ（２５年度）までに（さらなる）引き上げは、まずあり得ない」と述べた。

　国民会議では、少子高齢化の状況に応じて支給額を減らして年金財政を安定させる「マクロ経済スライド」を今後実施する中で、一定の額を確保する手段として、「受給開始年齢の引き上げについて早く議論を進める必要がある」との意見が相次いでいる。これについては「中長期的な論点。いろいろな頭の体操の中の議論だ」と強調した。