「国後・択捉は経済特区に」　日ロ外交官ＯＢが棚上げ案

　【モスクワ＝駒木明義】北方領土交渉に直接携わった経験を持つ日ロ両国の元外交官が、問題解決に向けた提言を共同論文で発表した。１８日付のロシアの有力紙「独立新聞」に掲載された。歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）２島の日本への引き渡しの準備を進める一方で、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）２島については領有権問題を当面棚上げし、両国が共に経済活動ができる特区にするとしている。

　筆者は日本外務省の条約局長、欧州局長を歴任し、２００１年まで対ロ交渉に直接携わった東郷和彦京都産業大世界問題研究所長と、ロシア外務次官を務めた後、１９９６年から０３年まで駐日大使を務めたアレクサンドル・パノフ米国カナダ研究所主任研究員。

　論文は、４月の日ロ首脳会談で平和条約交渉再開の機運が生まれたことを歓迎。今後の交渉を進めるために、早急な成果は求めないこと▽両首脳を結ぶ非公式の交渉チャンネルを設けて率直な意見交換をすること、などの条件を整えるよう提言している。