幻の日本版ＮＳＡ　海外で通信傍受、内閣調査室が検討

　【機動特派員・牧野愛博】内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などを担う内閣情報調査室が２００５年ごろ、海外で通信傍受を行う構想を非公式に検討していた。情報力の強化を目指したが、能力や法制度の問題から断念した。同じころ、電子情報の漏出を防ぐため、各国の在外公館に電磁波を遮断する特殊装備の導入を始めた。

　複数の日米政府関係者が明らかにした。当時の町村信孝外相が提唱した「対外情報機能強化」を受けたもので、在外公館にアンテナなどの通信傍受施設を設ける案などが検討された。

　電波やメール、インターネットなどの「電子情報収集（シグナル・インテリジェンス＝シギント）」を担当する米国防総省傘下の国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動がモデルになった。ＮＳＡは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）がその情報収集活動を暴露したことで注目されている。