消費増税に慎重、自公民強まる（朝日・東大谷口研調査）

　【山下剛】来年４月から消費税率を引き上げる消費増税法を成立させた自民、公明、民主３党の参院選候補者は、昨年衆院選の候補者に比べ、増税に慎重だ。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。引き上げの判断時期が近づき、景気への影響を懸念する心理がうかがえる。

　民主党の野田前政権のもとで昨夏、２０１４年４月に消費税率を８％、１５年１０月に１０％とする消費増税法が自公両党も協力して成立した。調査では、予定通り税率を引き上げることへの賛否を５段階で尋ねた。

　自民では「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派が、衆院選時の８３％から７２％に減少。反対派や、「どちらとも言えない」と答えた中立派が増えた。公明も賛成派が９１％から６０％へと大きく減り、中立派が４０％まで増えた。

　安倍政権は今秋、景気動向をふまえて実際に引き上げるかどうかを判断する方針。安倍晋三首相は「経済指標や足元の状況をみながら適切に判断する」としているが、与党内で慎重論が強まれば、政権の判断に影響する可能性がある。

　一方、民主は昨年衆院選に与党として臨んだ当時、引き上げ賛成派は８７％に上っていたが、今回は５７％に減少。反対派は１割を超えた。増税の前提として主張した衆院定数の大幅削減や社会保障改革が進まないことへの不満もありそうだ。

　みんな、生活、共産、社民、みどりの風の各党は全員が増税反対派。新党大地も反対姿勢が鮮明だ。日本維新の会は賛成派２７％、反対派３２％と割れている。

　また、候補者に財政赤字に対する認識について「危機的水準」から「心配する必要はない」までの５段階で尋ねた。「どちらかと言えば」を含めて「危機的水準」と答えたのは、自民３６％、公明５０％、民主が８９％だった。