消費増税で介護報酬も引き上げへ　厚労省、事業者に配慮

　厚生労働省は１９日、消費税率が来年４月に８％に上がった場合の対応として、介護事業者に支払われる介護報酬を同時に引き上げる方針を固めた。社会保障審議会の委員会に説明し、了承された。事業者のコスト負担が重くならないよう、介護報酬を通じた回収を認める。その分、介護サービス利用者の支払いや税金・保険料でまかなう部分の負担が増える。

　消費増税に伴い、介護事業者が買う物品や器具などのコストは幅広く増える。しかし介護保険サービスそのものは消費税が非課税のため、利用者側に直接転嫁できない。厚労省は事業者の負担を考慮し、増税の影響が大きい項目で介護報酬を引き上げて転嫁する方針だ。介護報酬は３年ごとの改定が基本で、次回は２０１５年４月だが、増税対応に限った臨時の改定を来年４月に行う。