消費増税「危険なかけ」　浜田・内閣官房参与が慎重論

　安倍政権で内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授が、１９日の経団連の夏季フォーラムの講演で、来年４月の消費増税に慎重な考えを示した。「中長期的には消費税を上げざるをえない」と前置きしながら、「税率を上げたからといって税収が増えるとは限らない。私は依然として慎重派だ」と述べた。

　この発言について、米倉弘昌会長は記者会見で「財政健全化に向けた努力をしないと国際的な信任を受けられない。消費税引き上げが必要だ」と主張。浜田氏は講演後、記者団に「国外の人を満足させるために日本国民が苦しむことはない。政治の面目を保つことは、国民経済の本質ではない」と説明した。

　朝日新聞の取材には「危険なかけだから、相当に気をつけてやって下さいということ。今年４〜６月期の国内総生産でインフレの兆候が強く見えれば上げてもいいが、そうはならないのではないか」と語った。

　一方、経済財政諮問会議の民間議員を務める佐々木則夫・東芝副会長は「心配ならば、有期限のソフトランディング減税と組み合わせるとか対策を講じればいい」との考えを示した。