若者の１％投票棄権→１３万５千円損　東北大院教授試算

　【田中美保】国政選挙で若年層の投票率が１％下がると、負担を将来につけ回す国債の発行が増えたり、社会保障の給付がお年寄りに偏ったりして、若年層が年１３万５千円の損をする。そんな試算を東北大大学院の吉田浩教授（公共経済学）らがまとめた。吉田教授は「棄権のペナルティーのようなもの。若者は、ぜひ投票所に足を運んでほしい」と呼びかけている。

　吉田教授らは、１９６７年から昨年までの国政選挙の投票率を分析。５０歳以上が７割程度を保っているのに対し、５０歳未満は５割を切るまでに下がったことに着目。この間に（１）国債の発行額がどれだけ増えているか（２）社会保障給付の配分の差が世代間でどれだけ生じているか――を年平均でならして計算し、これと投票率の推移を照らし合わせた。５０歳未満の投票率が仮に１％下がった場合、その後への影響を試算した。

　その結果、国債の発行額が年間で若者１人あたり約７万５３００円増える、とした。また、年金など高齢者向けの給付と、児童手当など若い世代が受け取る家族給付の差が約５万９８００円開く、とはじいた。合計すれば年間で約１３万５千円になるという。