参院選の期日前投票、前回より１割増　総務省中間状況

　総務省は２０日、参院選の期日前投票の第３回中間状況を発表した。公示翌日の５日から１９日までの１５日間で期日前投票をした人は全国で１０６０万４０６４人で、前回２０１０年参院選の同時期（９５６万１８２３人）と比べ１０・９０％増えた。有権者全体に占める割合は１０・１２％（前回比０・９３ポイント増）だった。

　期日前投票は従来の不在者投票制度を簡略化し、有権者が期日前投票所で投票用紙を直接投票箱に入れる仕組み。０４年参院選から全国的に導入され、０７年、１０年参院選と増加が続いている。

　都道府県別では、最も増加率が高かったのが沖縄県（３１・３３％増）で、岩手県（２７・９１％増）、岐阜県（２６・５７％増）と続いた。一方、最も減少したのが長崎県（３・９０％減）。次いで富山県（３・８７％減）、愛媛県（２・５５％減）となった。