参院選　きょう投開票　夜には大勢判明

　安倍政権への審判となる第２３回参議院選挙が２１日投開票される。１７日間の選挙戦では安倍晋三首相が経済政策アベノミクスの成果を前面に掲げる一方、憲法改正や原発政策に対する各党の姿勢も問われた。自民、公明両党が昨年の衆院選に続き、参院でも過半数を確保するのか。２１日夜には大勢が判明する。

　改選数は選挙区７３、比例区４８の計１２１。非改選と合わせて自公両党が過半数を得るには、６３議席以上が必要となる。自民党は７２議席以上で単独過半数だ。

　自民党総裁の安倍首相は２０日、重点区と位置づける山形県を訪問。村山市では集中豪雨被害に触れて「政府としてもしっかりと支援したい」と述べ、アベノミクスについて「なかなか実感がないという方がいることもよく知っているが景気回復の入り口に私たちは立っている。この道しかない」と訴えた。

　最後の演説は東京・秋葉原。これまでほぼ封印してきた憲法改正を取り上げ、「誇りある国をつくっていくためにも憲法を変えていこう」と締めくくった。

　公明党の山口那津男代表はさいたま市で菅義偉官房長官と並んで演説し、「実感できる景気回復は（自公が）力を合わせることで実現できる」と公明党の役割を強調。埼玉県所沢市で最後の演説を終えると「憲法改正を争点にするほど（議論が）成熟しなかった。時間をかけて深く広く議論する」と記者団に語った。

　与党の膨張に歯止めをかけたい野党は政権批判に的を絞った。

　民主党の海江田万里代表は大阪市で「自民党の政策の中心は公共事業だが、民主党は社会保障。中間層を増やし、健全な消費で景気を回復させる」と主張。「憲法の平和主義を守る。自民党の改憲草案は大きく損なう」とも指摘した。

　日本維新の会の橋下徹共同代表は大阪市で「安倍さんが改革を進めようとしても自民党が足を引っぱる」とし、「大阪から有権者が新しい政党をつくる。自民党に対抗できる野党をつくり、日本を変えるきっかけになる」と野党再編に意欲を示した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は東京・有楽町で「みんなの党は組織もお金も支援団体もない。しがらみがないから改革ができる。原発ゼロと経済成長を両立させる確かな答えを持っている」と強調。東京・新宿では共産党の志位和夫委員長が「原発政策でも憲法でも自共対決が鮮明だ。共産党を伸ばせば政治は変わる」と呼びかけた。