参院選投票率５２．６１％　戦後３番目の低さ

　今回の参院選選挙区の投票率は、各都道府県が発表した結果などを朝日新聞社が集計したところ、５２・６１％だった。前回の２０１０年参院選の５７・９２％を５・３１ポイント下回り、戦後３番目の低さだった。

　高かったのは島根の６０・８９％、山形の６０・７６％、鳥取の５８・８８％だった。低かったのは青森の４６・２５％、岡山の４８・８８％、千葉の４９・２２％だった。沖縄以外の４６選挙区すべてで前回より投票率が低下した。

　参院選の投票率は１９８０年に７４・５４％を記録して以降、低下傾向が続き、９５年に最低の４４・５２％となった。９８年に投票時間を２時間延長してからは５６〜５８％台で推移していた。

　政治とカネをめぐる問題や「消えた年金」問題が争点となった前々回の０７年は５８・６４％（０４年比２・０７ポイント増）と近年では比較的高い投票率を記録。前回１０年は消費税引き上げなどが争点だったが、投票率は０７年比で０・７２ポイントの微減だった。

　今回はインターネットを使った選挙運動が国政選挙で初めて解禁されたことから、若年層を中心に選挙への関心が高まるかどうかに注目が集まっていた。

　公示翌日の５日から２０日までの１６日間に期日前投票をした人は、総務省の速報値で４７都道府県で１２９４万９９８２人となり、前回１０年参院選の１２０８万５６３６人に比べ７・１５％増えた。全体の有権者に占める割合は１２・３６％だった。参院選で期日前投票が始まった０４年以降、増加が続いている。