鎌倉市が初めて交付団体に　高齢者の社会保障費増大で

　神奈川県鎌倉市が今年度、国から普通交付税を受ける交付団体になることが２３日決まった。制度が始まった１９５４年以来初めて。高齢者の社会保障費の増大などが原因という。

　会見した松尾崇市長は「財政的体力が落ちている。より効率的行政運営に取り組んでいかなければならない」と述べた。

　行政サービスに必要な需要額約２５６億円に対し、２億円余の財源不足とされ、２０６５万円が交付されることになった。昨年度の市税収入は３４５億円で２００３年度と比べてほぼ横ばい。だが、社会保障費が１２８億円から２０６億円に増大したことなどが影響した。

　県によると、清川村も新たに交付団体になった。一方、不交付団体は、藤沢市と中井町が新たに加わり、厚木市と箱根町と合わせて４市町。県内市町村への交付額は計６３６億８千万円で、昨年度とほぼ同額だった。

　また、県への交付額は約６０３億５千万円で、昨年度より３割減った。県は「職員の給与カットで需要が減り、法人税が伸びたため」としている。