脱原発提唱、茨城県東海村長が引退表明　村上達也氏

　日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長（７０）が２４日、９月の村長選に立候補せず、今期限りで引退すると表明した。村上氏は脱原発を提唱しており、全国の原発立地自治体の現職首長では異例の存在として知られている。

　村上氏は現在４期目。１９９９年に村内で起きたＪＣＯ臨界事故では、国や県よりも早く住民への避難要請を決断した。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、「３０キロ圏内に１００万人近い住民が住む場所に原発があっていいのか」などと述べ、脱原発の考えを打ち出した。東海第二原発の廃炉を政府に主張した。

　１２年４月には、全国の市区町村長ら計約８０人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人に就任し、各地で脱原発派の集会や講演会に招かれてきた。脱原発を求める県内外の住民グループから村長選への立候補を要望されていた。

　村上氏はこの日の会見で「もともと４期１６年が限度だと思っていた。自ら目指した地方分権の行政体制はできた。『原発ありき』の社会との戦いは、村長でなくてもやっていける」と語った。