子ども手当所得制限「８６０万円以上」　民主が検討

　民主党は２６日、子ども手当の見直し案として、世帯主の年収が一定額を超えた世帯への支給額を減らす所得制限を「年収８６０万円以上」とする妥協案の検討に入った。

　民主党は２２日の自民、公明両党との修正協議で１２００万〜１３００万円（手取り額１千万円）以上の世帯への所得制限案を提示。その場合の支給額も現行の月１万３千円から９千円へ減らすとしたが、自公両党は拒否した。

　「８６０万円以上」は自公政権時代の旧児童手当並みの線引きで、公明党の山口那津男代表が今年３月に提案した。自民党の石原伸晃幹事長は２６日の記者会見で「８６０万円が落としどころとしてはいい数字ではないか」と述べた。