（ビリオメディア）児童ポルノに反応、もう一つの論争

　参院選を通じて、ツイッター上には政治の世界と重なりつつも独立した論争空間があった。東北大の乾・岡崎研究室が開発中のシステム「言論マップ」を使い、賛成と反対を意味する単語を含むツイートを調べると、「ＴＰＰ」「原発」に次いで「児童ポルノ禁止法案」を巡り熱心に意見が交わされていた。選挙では主な争点にならなかった法案に、利用者が敏感に反応していた。

　発端は５月に自民党、公明党、日本維新の会が法案を共同提出したこと。持っているだけで罰せられる条項や、漫画やアニメなどを「児童ポルノに類するもの」として調査研究対象にしたことなどが議論を呼んだ。投開票日が近づくと「（法案に）賛成していないのは誰かな」など、選挙と結びつけた内容が増えた。「実態は表現の自由の規制では」「反対しながら、同じく表現の自由を縛りかねない別の法案を推進している人もいる」とのツイートもみられた。

　日本弁護士連合会や同人誌の即売会「コミケ」の主催団体で作る全国同人誌即売会連絡会が反対声明を出すと、「日弁連も反対」「コミケも反対」と引用され拡散。ネット上の議論はさらに盛り上がった。