「要支援」介護保険から分離　社会保障国民会議の報告案

　【五郎丸健一、見市紀世子】政府の社会保障国民会議（会長＝清家篤・慶応義塾長）がまとめる報告書の素案の概要がわかった。介護を必要とする度合いが低い人向けのサービスを介護保険から市町村事業に移す案のほか、医療・介護の自己負担引き上げなどの「痛み」を求める項目が並ぶ。安倍政権が今後進める社会保障改革の土台となる見通しだ。国民会議は８月６日の報告書提出をめざし、来週から大詰めの議論に入る。

■社会保障、軒並み負担増

　政府は報告書をもとに改革の手順を定める法案を、今秋の国会に出す構えだ。

　報告書の素案では、少子高齢化のなかで社会保障を維持するには徹底した重点化・効率化が必要だと指摘。制度を高齢者重視から「全世代型」に転換するよう訴え、高齢者を含めて所得に応じた負担を求める方向性も打ち出した。

　検討を求める具体策は、財政が特に厳しい介護・医療が中心。介護分野では、介護の必要度が低い「要支援」（約１４０万人）向けのサービスを介護保険から切り離し、市町村の独自事業に移すことや、高所得の利用者の自己負担を今の１割から引き上げることを提案している。ただ、要支援を移管する案には、利用者団体から「市町村側の受け皿が整わない地域ではサービスが低下する」との懸念が出ている。

　医療では、患者が紹介状を持たずに大病院を受診する場合、初診・再診料として定額の負担を求める▽保険料の上限引き上げ▽高額の医療費がかかった場合の患者負担の上限見直し（高所得者は引き上げ、低所得者は引き下げ）――などを検討項目に盛り込んだ。安倍政権が検討している７０〜７４歳の医療費窓口負担の引き上げ（１割→２割）も、早期実施を求めている。

　また非正規雇用や無職の加入者が増え、財政が悪化する国民健康保険の再編を医療改革の柱に据えた。国保の赤字を国が穴埋めした上で、運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させる。

　中小企業の会社員が入る「協会けんぽ」の財政改善のため、高齢者医療向け負担金の計算方法の変更も提案。加入者の収入に応じた「総報酬割」を全面拡大し、大企業の健康保険組合などの負担を増やす。

　年金では、財政維持のために少子高齢化の状況に応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みを、物価下落時でも実施できるようにすることを盛り込む。受給開始年齢の引き上げは、働き方とセットで中長期で検討する課題とする。

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　〈社会保障国民会議〉　昨年夏に自民、公明、民主の３党が消費増税に合意したのに伴い、同時に社会保障改革を進めるために政府が設置した。研究者ら１５人が医療・介護、年金、少子化対策の将来像を議論してきた。８月上旬の報告書をもとに政府が改革内容を具体化し、必要な法改正などを進める。自民党は参院選の公約で、国民会議の議論を踏まえ、「社会保障制度について必要な見直しを行う」としていた。