高齢者負担増へ転換　報告書案、ターゲットは介護と医療

　【高橋健次郎、有近隆史】消費増税の「大義名分」とされた社会保障のたて直しを議論してきた社会保障国民会議。その報告書には、医療・介護を中心に「痛み」を伴うさまざまな改革が並ぶ見通しだ。背景には、急速な少子高齢化で財政が厳しくなり、高齢者にも負担を求めざるを得ないとの判断がある。

■深刻な「支え手」減少

　「社会保障の持続可能性を高めていかなければならない。そのために、給付と負担のバランスをとっていく」。６月、国民会議の役割を記者会見で問われた清家篤会長はこう話した。