自民党政権公約の要旨（1/2ページ）

■自民党マニフェスト最終案の要旨

　【子育て・社会保障】

　４年間で３〜５歳児の幼児教育を無償化▽高校、大学での新たな給付型奨学金、就学援助制度の創設、低所得者の授業料無償化▽経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す▽子育て等に配慮した低所得者支援策（給付付き税額控除等）を行う

　社会保障番号・カードを１１年度中をめどに導入▽「社会保障制度改革国民会議（仮称）」設置の法整備▽年金記録問題は来年末をめどに解決▽年金制度は超党派による協議機関の早期立ち上げなど党派を超えて議論

　障害者自立支援法改正案を次期国会で成立▽救急や産科などの地域医療確保のため、診療報酬を来年度プラス改定▽レセプトオンライン化は地域医療の崩壊を招かないよう十分に配慮▽高齢者医療制度の見直し

　【景気・雇用対策、農業】

　３年間は積極的な財政出動を行い、社会資本を前倒し整備▽１０年度後半に年率２％の経済成長を実現▽１人当たり国民所得を１０年以内に世界トップに引き上げる▽太陽光発電の導入量を２０年に２０倍、３０年には４０倍に

　今後３年間でおおむね２００万人の雇用確保を目指す▽「まだまだ元気プラン（仮称）」を策定し、「７０歳現役社会」を実現する▽日雇い派遣の原則禁止などのため労働者派遣法を改正する▽食料自給率５０％を目標に、農家所得を増大▽米粉や飼料米など水田利用を支援

　【国と地方】

　道州制導入に向け、内閣に検討機関を設置▽道州制基本法を早期に制定し、制定後６〜８年をめどに導入▽国の出先機関の廃止・縮小などの「新地方分権一括法案」を今年度中に国会提出▽直轄事業の維持管理費負担金は１０年度から廃止▽全国知事会などの要請は真摯（しんし）に受け止め、実現に努める▽道路整備はＢ／Ｃ（費用便益効果）にとらわれず、積極的に整備▽地方向け経済危機対策臨時交付金や地方交付税の特別枠など予算措置を引き続き実現