自民党政権公約の要旨（2/2ページ）

　【外交・安全保障】

　集団的自衛権の政府見解の見直しを含め、安全保障関係の法の再構築▽自衛隊の海外派遣を迅速に行えるよう国際協力基本法を整備▽官邸の司令塔機能強化のため国家安全保障会議を内閣に設置▽資源外交を強化する

　【政治・行政改革】

　次の次の総選挙までに、議員定数を衆院で１割以上削減し、１０年後に衆参両院で３割以上削減▽次の次の総選挙から、世襲候補を公認、推薦しない▽指定法人、認可法人の常勤役員は、その数の３分の１超、６５歳以上の所管府省出身者を認めない

　【財政再建】

　国・地方の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年代半ばに安定化させ、２０年代初めに安定的に引き下げ▽１０年以内に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を達成▽消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後遅滞なく実施するため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる