職員のみ情報共有、新システム開発へ　環境省の閲覧問題

　環境省などの内部情報が、米グーグル社の電子メール共有サービスで誰でも見られる状態になっていた問題で、安倍政権は各府省職員だけが使える使い勝手のいい情報共有システムを開発する方針を固めた。

　環境省の中間報告によると、これまで環境省のメールシステムに省外から接続するときはパスワードを多く打ち込む必要があった。このため接続が容易な外部のサービスを職員がセキュリティー対策を施さないまま使っていたとされる。新たなシステムの開発で、外部のメールサービスを通じた情報流出を防ぐ狙いだ。

　政府高官は「『外部のサービスを使うな』というだけでは再発防止策にならない。代替手段を用意する必要がある」と話した。