住民投票「不成立」の都道、事業認可を告示　東京・小平

　今年５月に計画の見直しを問う住民投票が行われた東京都小平市の都道（約１・４キロ）について、国土交通省は３０日、都への事業認可を告示した。都は９月上旬にも土地の買収などの補償について説明会を開く。２０２０年までに完成させる予定。

　この都道は府中市と東村山市を結ぶ「府中所沢線」（約１３・６キロ）の一部。１９６３年に都市計画決定された。雑木林約０・５ヘクタールを伐採する計画のため、環境悪化を懸念する住民らが署名を集めて住民投票条例の制定を直接請求。５月の住民投票は投票率３５・１７％で「５０％未満の場合は不成立」との要件を満たせなかった。

　事業認可で、計画に反対する地権者に対しても、土地収用法に基づく強制的な用地取得が可能になる。