ＴＰＰの日米並行協議　７日から　自動車などテーマに

　【山川一基＝ワシントン、堀口元】日米両政府は１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に並行して進める２国間協議の第１回会合を７〜９日に東京で開くと発表した。米国が長年求めてきた日本の市場開放をテーマに「自動車」と「非関税障壁」に分けて議論する。合意内容はＴＰＰの発効時点で拘束力を持たせる。

　米通商代表部のカトラー臨時次席代表が訪日し、日本側首席代表の森健良・経済外交担当大使らと交渉する。カトラー氏は「時機を逃さずに有意義な合意に至ることを期待している」との声明を発表した。

　協議の対象は、米国の国内業界が市場開放を求めてきた分野がベースになっている。自動車では「透明性」「流通」「財政上の優遇措置」などを取り上げ、メーカーごとの日本の販売店網のあり方や、軽自動車の税制などを議論する見通しだ。