■山口那津男・公明党代表
消費増税は法律ですでに決めてあることに基づいて、しかるべき時期に、しかるべき考慮をした上で判断するということに尽きる。1%ずつとか、(10%引き上げ段階で)一気に上げたらどうかとか、いろいろな議論があるが、それは既に検討されたことであり、今の決まった法的な枠組みは重みがある。それをあえて変えなければならないという状況が今、直ちにあるとは判断していない。また、10%引き上げ段階では軽減税率導入を目指すということで議論しているが、基本的には年内に制度設計の大枠を決めるべきだ。(記者会見で)
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朝日新聞官邸クラブ