日本政府、次回会合で関税案提出へ　ＴＰＰ閣僚交渉

　安倍政権は１日、首相官邸で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関係閣僚会議を開き、今月下旬に開かれる次回のブルネイ交渉会合に、日本の関税交渉案を提出するため、作業を加速させる方針を確認した。

　日本が関税を維持したいと考えているコメや麦など５品目の農産物について、甘利明経済再生相は会議終了後、記者団に「日本のセンシティビティー（関税を撤廃したくない品目）を知らない国はない」と述べ、関税維持を目指す考えを強調。また次回会合で閣僚会合が開かれた場合、「最優先で出席する」との意向も示した。