年金課税の強化提言　社会保障国民会議が原案

　【見市紀世子】政府の社会保障国民会議は２日、医療や介護、年金など各分野の改革の具体策について、大詰めの議論に入った。報告書の原案には所得が多い人の医療・介護の自己負担引き上げのほか、年金課税の強化も盛り込まれた。週明けの最終会合でとりまとめる見通しだ。

　この日は、報告書のうち各論部分の原案が示された。高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が並んだ。社会保障の財政が悪化する中で将来世代の負担を抑えるため、「負担のあり方を『年齢別』から『負担能力別』に切り替える」との考え方に基づく。

　年金分野では世代内の再分配機能を強めるため、「年金課税のあり方を見直すべきだ」と強調。年金にかかる所得税・住民税を軽減する公的年金等控除や、遺族年金の非課税措置の縮小を検討するよう求めた。受給開始年齢の引き上げについては、高齢者の働き方とセットの中長期的課題として考え、速やかに検討を始めるよう促した。