自殺対策、若者に重点　政府が大綱見直し案

　内閣府は９日、政府の「自殺総合対策大綱」の見直し案を公表した。若者の自殺予防を大きな課題として新たに位置づけることなどが柱。パブリックコメントを経て、今月中の閣議決定をめざす。

　今の大綱は２００６年に施行された自殺対策基本法に基づき、０７年に策定。「１６年までに自殺死亡率（人口１０万人あたりの人数）を２割下げる」目標を掲げるが、その後も自殺者は年間３万人を超え続け、目標達成にほど遠い状態だ。

　見直し案では、基本理念として「誰も自殺に追い込まれることのない社会をめざす」ことを明記。「きめ細かな地域レベルの取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る」とした。