首長連合、民主を支持　総選挙、橋下知事ら表明

　大阪府の橋下徹知事と横浜市の中田宏市長は１１日、大阪府庁で記者会見し、「首長連合」として総選挙で民主党の地方分権政策を支持すると表明した。橋下知事は「国が変わる可能性にかけたい」と述べ、政権交代を望む立場を鮮明にした。

　橋下知事らは自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）を「分権改革の徹底」「霞が関解体」などの４項目で比較。全国知事会と自民、公明、民主３党の７日の公開討論会で、民主が首相直属の「国家戦略局」や「行政刷新会議」などの新組織に地方の代表を入れると明言したことが「非常に大きかった」と評価した。自民については「戦後、霞が関と一緒にやってきた自民が霞が関を解体するのは無理だろう」と述べた。

　ただ、総選挙での対応について橋下知事は、自民、民主ともに応援演説はしないと明言。０８年の知事選で自民、公明の支援を受けて当選しており、「（自公を）敵に回すような形で民主のマイクを握る根性はない」と語った。

　全国知事会は８日、与野党３党の地方分権政策の採点結果を公表。自民が６０．６点、民主は５８．３点、公明は６６．２点で、民主の評価が低かった。橋下知事は、首長連合が知事会とは異なる評価を表明する可能性を示していた。

　首長連合は５人の首長で構成。松山市の中村時広市長や東京都杉並区の山田宏区長、神奈川県開成町の露木順一町長も参加している。