がれき処理特措法成立　国が代行、地方負担ゼロ

　東日本大震災のがれき処理を国が市町村に代わって行えるようにする「がれき処理特別措置法」が１２日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。与野党の修正協議で、処理費用の国庫補助率を平均８６．５％から９５％に引き上げることを付帯決議に盛り込んだ。残る５％は地方交付税などで手当てし、地方負担はゼロとなる。