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国家公務員の休業3年容認へ 配偶者の海外転勤同行なら

 安倍政権は配偶者の海外転勤に同行する国家公務員に対して最長3年間の休業を認める方針を固めた。政権は成長戦略の柱に「女性の活躍」を掲げており、とくに夫の転勤を機に女性職員が退職することを防ぐ狙いがある。秋の臨時国会への関連法案提出をめざす。

 国家公務員は育児休業や自己啓発のための休業が認められているが、配偶者の海外転勤や留学への同行は対象外。人事院が17府省を対象にヒアリングしたところ、2012年までの5年間で少なくとも19人が配偶者に同行することを理由に退職していたという。

 そこで人事院は今月8日、配偶者に同行するための休業を最長3年間認める法整備を求める意見書を内閣と国会に提出した。これを踏まえ、政権は制度づくりに着手。配偶者は事実婚のパートナーも含めて国家公務員に限らず、休業中は無給とし、休業者の代わりの臨時職員を任用できる制度設計を検討する。

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