特例公債・選挙制度法案が衆院通過　与党単独で採決

　今年度予算の財源を確保する特例公債法案と、衆院定数を見直す衆院選挙制度改革法案が、２８日午後の衆院本会議で、民主党など与党の賛成で可決された。両法案の成立を早期の衆院解散・総選挙につなげたい自民党との交渉は決裂し、自民党は採決に欠席。重要法案が成立の見通しのないまま、野党多数の参院に送られる異例の事態となった。

　特例公債法案は、借金をして今年度予算の財源にあてる赤字国債発行に必要。発行額は歳入の４割を占め、野田佳彦首相は「予算執行が困難になる時期が近づいている」と説明する。

　自民党は、首相が「近いうち」とする解散時期の明示を要求。民主党は「解散を迫る材料にさせない」（幹部）として与党単独でも衆院を通す方針を決め、首相も了承していた。

　衆院選挙制度改革法案は民主党が提出。最高裁が違憲状態とする小選挙区での「一票の格差」の是正に加え、比例区の定数を４０減らす。一票の格差是正を先行させる自民党案とは折り合わなかった。定数削減を上積みした自身の案を可決し「（国会議員も）身を切る姿勢を示す」（輿石東幹事長）ことを優先した。

　１１野党の幹事長らは２８日に会談し、民主案採決は暴挙との認識で一致。横路孝弘衆院議長に本会議で採決しないよう要求。衆院選挙制度改革法案の採決では大半の野党が退席した。