北米各地への震災漂流物、政府が処理費用負担検討

　藤村修官房長官は３日の記者会見で、東日本大震災の津波で太平洋に流れ出て北米各地に漂着しているがれき処理の費用負担を検討していることを明らかにした。「我が国も憂慮している。米国等の意向も十分踏まえて検討している。秋ごろから北米大陸西海岸に本格的に漂着が予想されることからできるだけ早く対応をまとめたい」と語った。

　自然災害による漂流物を処理する国際的な義務は被災国にはない。環境省の推計では、漂流がれきは最大約１５０万トン。１０月以降、家屋の木材などがアラスカ湾など米国やカナダの沿岸に次々と到達し、来年２月には約４万トンに上る恐れがあるという。

　首相官邸は５月に各府省連絡会議で対応策の検討を指示。担当の細野豪志環境相は６月、「他国に負担をかけているのは現実だ。しっかりと取り組む姿勢が重要だ」と述べていた。