平野達男復興相は4日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で避難区域を抱える福島県双葉郡など12市町村の復興指針を発表した。国が復興を「責任を持って加速する」とし、長期目標として「失われた雇用規模の回復」を掲げたが、具体策は盛り込まれていない。
指針は、国の責務として「被災者が安全に安心して生活再建できるよう、最後まで前面に立って取り組む」と明記。さらに、短期(2年後)、中期(5年後)、長期(10年後以降)に分け、達成目標を掲げた。
短期では、避難者への賠償金の確実な支給など「生活再建に取り組める環境を構築」する。中期は、常磐自動車道やJR常磐線のインフラ復旧などで「産業振興や営農支援などを全面的に進め、安定した生活圏を形成」を目標に掲げ、長期では「新たな産業、研究・教育機能を集積し、失われた雇用規模の回復に取り組む」などとした。