交付税４兆円「当面交付せず」　予算執行抑制で財務相

　安住淳財務相は４日の閣議後の記者会見で、通常ならば同日に自治体へ支払う予定だった地方交付税約４．１兆円について「当面見送らせていただく」として、支払いを延期することを正式に明らかにした。

　地方交付税の支払い延期は、赤字国債を発行するための特例公債法案が成立していない中、政府の財源の枯渇を避けるための予算の執行抑制策の一つ。いつまで延期するかについては、安住氏は「長く未定のままというわけにはいかない」と述べ、総務省と調整した上で７日にも、予算執行の具体的な抑制策を閣議決定する考えも示した。その際には、財政力の小さい市町村には十分配慮して対応するとした。

　また、原発への依存度を減らす新しいエネルギー戦略について、安住氏は「中長期的には脱原発依存という方向に異存はない」と述べた上で、電力料金の値上げなど国民に負担を強いることにもなると指摘し、「（脱原発への）プロセスやどれだけ時間をかけるかは十分な調整が必要だ」とした。