東電値上げ検討に不快感　前戦略相の玄葉氏

　東京電力が来春から１５％程度の電気料金値上げを検討していることについて、玄葉光一郎外相は６日の記者会見で、「政府は電力不足も電力料金引き上げも起こさせないという大方針を明確にしている。（値上げを）認可することがあってはならない」と不快感を示した。

　玄葉氏は菅政権の国家戦略相で、７月末のエネルギー・環境会議による「当面のエネルギー需給安定策」のとりまとめ役を担った。安定策では「ピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化する」と明記している。

　玄葉氏は会見で「外交とは直接関連しないが」とことわったうえで、「電力会社の中で（値上げを）吸収する努力をしなければならない」「（東電の）財務状態を調査する委員会の結論が出ていない状況での（値上げ検討は）非常識だ」などと批判。さらに、鉢呂吉雄経済産業相と古川元久国家戦略相に対し、電力会社の値上げ申請を認めないよう働きかけたことも明らかにした。