戦後初の予算執行抑制へ　３カ月で５兆円、生活に影響も

　赤字国債を発行する特例公債法案が成立する見通しが立たないことを受け、政府は７日、予算の執行を抑制することを閣議決定した。地方交付税を配分する時期を遅らせたり補助事業を取りやめたりすることで、１１月末までに約５兆円の執行を抑制する。赤字国債が発行できずに予算の執行が抑制されるのは初めて。

　２０１２年度の国の予算は９０．３兆円。その約４割にあたる３８兆円をまかなうには赤字国債を発行する必要がある。特例公債法案は８月に衆院を通過したものの、８日の今国会会期末までに、自民党など野党が過半数を占める参院で成立する見通しが立たなかった。

　このため、政府は、国民生活への影響が少ない項目を中心に予算の執行を遅らせる。自治体に配分する地方交付税（約４．１兆円）は、本来、９月に道府県分の２．１兆円を一括して払う予定だったが、９月は０．７兆円だけを払い、残りは１０月と１１月に分割して払う。