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安倍首相のブエノスアイレスでの記者会見詳報

 安倍晋三首相が7日夜(日本時間8日朝)、訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見の詳細は次の通り。

特集:2020夏季五輪招致

 【冒頭発言】

 2020年の五輪開催地に東京が選ばれた。みんなが力をあわせれば、夢がかなう。国民のみなさんとともに示すことができたと思う。東京開催を支持していただいた国際オリンピック委員会(IOC)のみなさんをはじめ、東京を応援していただいた世界中のみなさんに、心から感謝申し上げたい。そして、マドリードとイスタンブールの誘致活動に尽力されたみなさんの健闘を心よりたたえたい。最後の最後まで大接戦だった。

 また、猪瀬直樹東京都知事、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長をはじめ、現役アスリートのみなさんなど、五輪、パラリンピックの東京招致に全力をつくしてこられた関係者のみなさんの努力に対して、深い敬意を表する。このみなさんの努力がなければ、東京招致は成功していなかった。

 そして、ここからが本番だ。東京五輪、パラリンピックを必ず成功させるべく、さっそく準備に取りかかる。世界中から超一流のアスリートたちが東京にやってくる。開催国として、すべての選手のみなさんがその実力を出し切り、ベストな競技ができるようにする義務がある。そして、今日この日、東京を選んだのは正しかった。そう世界の人々から評価されるように頑張っていく。

 五輪、パラリンピックという世界のひのき舞台で、日本の選手たちが活躍する姿、想像するだけでわくわくしてくる。世界中のライバルたちを、日本のプレーと、そしてスポーツマンシップで迎えてもらいたい。選手だけではない。たくさんの外国からのお客様が日本にやってくることになる。最高のおもてなしでお迎えするのが、ホスト国である日本の責任でもある。日本はすばらしい、そう思ってもらえる絶好のチャンスをわたしたちは手にした。

 東日本大震災では、世界中のみなさんから復興の支援をいただいた。改めて感謝したい。そして、今回の東京開催の決定も、「日本がんばれ」「東北のみなさんがんばれ」という声をいただいたように思う。2020年の東京五輪、パラリンピックでは、震災からの復興を見事に成し遂げた日本の姿を、世界の中心で活躍する日本の姿を、世界中の人々に向けて力強く発信していく。それこそが、今回の東京開催決定の感謝の気持ちをあらわす最善の道だ。

 【日本経済、消費増税判断への影響】

 ――招致成功の勝因と今後の課題は。経済波及効果が来年春に予定される消費税率引き上げに与える影響はどう考える。様々な経済指標は改善しているが、現時点で消費税率引き上げはどう考えているのか。

 この勝利は、まさに国民、日本全体がひとつになった結果だ。この結果、まさにわたしたちは、東京が、日本が、世界の真ん中で輝いていく大きなチャンスをいただいた。五輪、パラリンピック招致は、インフラ整備、観光など、幅広い分野にもよい影響を与える。五輪ムーブメントを世界に広げ、安全で確実に五輪を実施するという期待にこたえていくこと。これが私たちの課題だ。

 経済に与える影響だが、15年続いたデフレ、縮み志向の経済を、五輪開催決定を起爆剤として、払拭(ふっしょく)していきたい。今わたしたちは大きな目標を得ることができた。この目標に向かって、夢に向かって進んでいく。これこそが、今までの縮み志向を変えていくことにつながっていく。

 消費税については、経済情勢を見極めて、この秋にしっかりと判断をしていく。この方針に変わりはない。

 【日中、日韓関係】

 ――主要国20カ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と立ち話をした。これは、尖閣諸島をめぐる対立で前進が得られたということか。

 まずはじめに、このIOC総会を、そして日本代表団を大変温かく迎えてくれたアルゼンチンのみなさんに、心から感謝を申し上げたい。

 G20で私は様々な首脳会談を行った。アルゼンチンの大統領との首脳会談も行ったし、日ロ、日米など様々な首脳会談を行った。尖閣諸島については、これが日本国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いはない。現に、我が国はこれを有効に支配している。自国の領土の主権を守ることは、政府としての当然の責務であり、我々は毅然(きぜん)かつ冷静に対応していく。

 同時に、日中関係は日本にとってもっとも重要な二国間関係の一つだ。地域における責任ある国として、日本は戦略的互恵関係にのっとって、大局的な観点から中国との対話を進めていく考えだし、対話のドアは常にオープンだ。

 ――G20で習主席や韓国の朴槿恵(パククネ)大統領とあいさつしたが、国連総会やアジア太平洋経済協力会議(APEC)など国際会議で、どのように首脳会談の実現をめざすのか。

 G20の場で私から習主席に説明したとおり、私としては戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を発展させていくべきであるとの考えだ。中国側においても、同様の姿勢を期待したいと思います。日本側の対話のドアは常にオープンだ。これが私たちの姿勢だ。

 韓国は、日本にとって基本的な価値と利益を共有する重要な隣国だ。韓国との間には難しい問題はあるが、我が国としては意思疎通を今後も積み重ね、大局的観点から協力関係を構築していきたいと考えている。

 【原発、エネルギー政策】

 ――東京電力福島第一原発の汚染水問題をどうするのか。日本政府としては原発を他のエネルギーに替えていくことについてどう考えるか。

 汚染水があるが、健康に対する問題は、今までも現在もこれからも、まったくないということをはっきりと申し上げておきたい。さらに、完全に問題ないものとする抜本解決に向けたプログラムをすでに政府は決定し、すでに着手している。私は責任をもって実行していく。

 エネルギー政策については、引き続き、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減の観点も含めて、責任あるエネルギー政策を構築していく。原子力比率は引き下げていく。このため、今後3年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていく。原発の再稼働については、世界でもっとも厳しい安全基準のもとで判断していくこととしている。

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